朝日新聞は東京電力福島第１原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏＝２０１３年死去＝が政府事故調査・検証委員会に語った、いわゆる「吉田調書」をめぐる命令違反の記事を取り消した。
木村伊量（ただかず）社長が記者会見し、謝罪した上で誤報を生んだ社内の改革に道筋がつけば速やかに進退を決断すると述べた。
ことは新聞全体に対する信頼に関わる問題である。記事を撤回し、責任者が進退に言及すれば済むものではあるまい。
なぜ誤ったのか。朝日新聞は検証し、原因をつまびらかにする。それが報道機関としての自浄能力であり、不信を払拭（ふっしょく）する道だ。
「吉田調書」報道は今年５月２０日、「所長命令に違反、原発撤退」との見出しで紙面化された。
調書を独自入手してまとめたという記事は、２号機で衝撃音があった１１年３月１５日早朝の状況を語った内容だ。
記事の肝はこうだ。
吉田氏は「高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第１原発構内での待機」とテレビ会議で命令したが、所員およそ７２０人の９割が命令に従わず、１０キロ南の第２原発に撤退していた―。
その中には事故対応を指揮するはずだった部課長級の社員も含まれ、記事は東電内規にも違反する可能性があると指摘した。
事故現場での東電の態勢に重大な疑義を抱かせる内容である。
ところが政府が公開した調書の中で吉田氏はテレビ会議の詳細に触れず、「第２原発に行ったのは正しかった」とも証言、命令違反がなかったという認識を示した。
ここが記事内容と大きく食い違う点だ。朝日新聞は会見で問題のテレビ会議での指示について、所員から裏付けがとれていなかったことを認めた。
一連の経緯について、朝日新聞は引き続き検証するという。取材や執筆の過程のどこで、どう間違えたのか。具体的に把握し、説明してもらいたい。
一方、政府にも注文したい。
事故調は７００人超の関係者から１５００時間にわたって聞き取りを行った。調書は吉田証言に限らず、過酷な原発事故の本質を明らかにする重要な資料である。
安全対策などに生かせるはずだ。原発の再稼働を急ぐ前に、政府はできるものから公開し、国民の判断を仰ぐのが筋だろう。
報道機関の使命は言うまでもなく「迅速で正確な報道」である。自戒したい。
◎朝日新聞の報道は「所長命令に違反し、所員の９割が原発撤退」
産経新聞 2014.8.18 10:04
朝日新聞は、東京電力福島第１原発の所長だった吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会の調べに答えた非公開の聴取結果書を入手し、５月２０日付朝刊でその内容を報じた。
「所長命令に違反 原発撤退」を大見出しにした上で、吉田調書などを根拠に「吉田氏の待機命令に違反し、所員の９割が福島第２原発へ撤退していた」と報道した。撤退した人の中には事故対応を指揮するはずのグループマネジャーと呼ばれる部課長級の社員もいたことから、「その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた」と指摘した。
その後も、「吉田氏、非常冷却で誤対応」「ドライベント、福島第１原発３号機で準備 大量被曝（ひばく）の恐れ」など、吉田調書に基づいた続報を掲載。社説では「吉田調書は最も貴重な国民の財産」として、公開を主張している。
また、朝日新聞のホームページでは、吉田調書の要約版を日本語と英語で公開（会員登録が必要）している。
朝日新聞社広報部のコメント「吉田氏が命じたのは、高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第１原発構内での待機だったことは、記事で示した通りです。１０キロ離れた第２原発への撤退は命令に違反した行為です。一部週刊誌の『虚報』『ウソ』などの報道は、朝日新聞社の名誉と信用を著しく毀損（きそん）しています。厳重に抗議するとともに、訂正と謝罪の記事の掲載を求めています」
◎第２への退避、吉田氏「正しかった」 元所員「命令違反ではない」本紙に証言
産経新聞 2014.8.18 16:00
１７日に判明した政府事故調の「吉田調書」。その文面から、東京電力福島第１原発にいた所員らの９割が１０キロ南の福島第２原発に一時退避したことを、吉田昌郎所長（当時、２５年７月９日死去）が「正しかった」と認識していたことが分かる。朝日新聞は５月２０日付朝刊で、吉田調書に基づき「所員らは吉田氏の待機命令に違反し、第２原発へ撤退」と報じたが、第１原発の複数の元所員は産経新聞の取材に「命令違反ではない」と明言する。吉田調書と関係者の証言から経緯を追った。（原子力取材班）
第１原発所員の第２原発へ退避したのは、東日本大震災４日後の平成２３年３月１５日午前７時ごろ。第１は最大の危機を迎えていた。
前日の１４日夜には、第１原発２号機への注水に使っていた消防車が燃料切れで動かなくなったことで、原子炉格納容器が壊れ、多数の所員に危害が生じることが懸念された。
テレビ会議映像では、当時東電本店（東京都千代田区）にいた幹部が１４日午後８時１６分ごろ、「１Ｆ（福島第１）にいる人たちみんな２Ｆ（福島第２）に避難するんですよね」と発言。緊急時対策室を第２へ移す検討を始めていたことが分かっている。
１５日午前５時半ごろには、菅直人首相（当時）が東電本店を訪れ、「撤退したら東電は１００％つぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」と絶叫した。このとき、テレビ会議映像を見た元所員は「誰が逃げるものか」と反発を覚えたと振り返る。
午前６時１４分ごろ、２号機の方向から爆発のような音が聞こえ、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったという報告が入った。格納容器破壊の懸念が現実味を帯び、複数の元所員によると、吉田氏は「各班は最少人数を残して退避」と命じ、班長に残る人員を決めるように指示、約６５０人が第２原発へ退避した。
調書によると、吉田氏は「本当は２Ｆに行けと言っていないんですよ。福島第１の近辺で、所内にかかわらず線量の低いような所に１回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが」と命令の行き違いがあったことを示唆している。朝日新聞は、吉田氏のこの発言などから「命令違反」と報じたとみられる。
しかし、調書で吉田氏は「考えてみればみんな全面マスクをしているわけです。（第１原発で）何時間も退避していたら死んでしまうよねとなって、２Ｆに行った方がはるかに正しいと思った」と、全面マスクを外して休息できる第２原発への退避が適切だったとの認識を示している。菅氏らが「第１原発からの撤退」との疑心暗鬼にとらわれていたことを問われると、吉田氏は「現実として逃げていない」と否定した。
免震重要棟で、報道陣の質問に答える
吉田昌郎所長（中央）と細野豪志・原発担当相（当時）
＝福島県大熊町、2011年11月12日撮影
当時、現場にいた複数の元所員も産経新聞の取材に「命令違反」を否定した。４０代の元所員は「第１原発では乾パンや水しかなく環境は日に日に悪化しており、第１のどこかに待機するというのはありえない」と語る。吉田氏の命令は第２への退避と受け止めたという。
別の中堅元所員も「第１原発にいた所員は、退避するなら第２へという共通認識があった。それが吉田氏の命令違反であるはずがない」と証言した。
当時、第１原発にとどまったのは吉田氏ら６９人。１５日昼ごろには第２に退避していた多数の人が戻った。
吉田氏と一緒に現場にとどまったベテランの元所員は「（第１に）残りたいという人ばかりだった。第２までの道は崖崩れの危険があったから、退避した人から『第２に無事に到着した』という連絡があったときには、第１に残った人は『ああよかった』とお互いに喜び合った」と語る。
別の東電関係者も「当時自家用車で第２へ退避した人も多く、逃げるのであればそのまま避難所にいる家族のもとに行っているはずだ。しかし、彼らは第１へ戻ってきた」と話した。
◎池上彰が朝日叩きに走る新聞、週刊誌を批判！ 他紙での掲載拒否も告白！
LITERA／リテラ 2014年09月21日21時40分
～画像は『ここがポイント!!池上彰解説塾』（テレビ朝日）公式サイトより ～
ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、"朝日吊るし上げ"に熱狂する言論状況。そんな中、本サイトは逆に朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ！」と徹底批判を展開してきた。付和雷同、勝ち馬に乗ることしか考えていないこの国のメディアの中でこんな酔狂なまねをするのは自分たちくらいだろうと覚悟しつつ......。実際、いくら書いても孤立無援、本サイトの意見に同調してくれる新聞、テレビ、雑誌は皆無だった。
ところがここにきて、意外な人物が本サイトと同様、メディアの"朝日叩き"への違和感を口にし始めた。その人物とは、朝日新聞の連載で朝日の報道姿勢を批判するコラムを書いて掲載を拒否された池上彰氏だ。
この問題は朝日新聞による言論の封殺だとして読者から非常な不評を買い、朝日にとって「慰安婦問題」や「吉田調書」以上にダメ―ジになったと言われている。ところが、一方の当事者であるその池上氏が「週刊文春」（文藝春秋）9月25日号の連載コラム「池上彰のそこからですか!?」で、朝日を叩いている他のメディアも同じようなことをしていると指摘したのだ。
まず、池上氏は冒頭で「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」という聖書の一節を引いた上で、こんな体験を語る。
「私は、かつて、ある新聞社の社内報（記事審査報）に連載コラムをもっていました。このコラムの中で、その新聞社の報道姿勢に注文（批判に近いもの）をつけた途端、担当者が私に会いに来て、『外部筆者に連載をお願いするシステムを止めることにしました』と通告されました」
「後で新聞社内から、『経営トップが池上の原稿を読んで激怒した』という情報が漏れてきました」
ようするに、朝日新聞と同様の掲載拒否が別の新聞社でも起こっていたことを暴露したのだ。池上氏は「新聞業界全体の恥になると考え」この一件を封印してきたが、「歴史を知らない若い記者たちが、朝日新聞を批判する記事を書いているのを見て」敢えて過去の体験を明かすことにしたという。そして、冒頭で引用した聖書の一節を再び使ってこう指摘している。
「その新聞社の記者たちは『石を投げる』ことはできないと思うのですが」
さらに池上氏は朝日新聞が自社の批判特集を掲載した週刊誌の広告掲載を拒否したことにも言及している。この件もまた、他の新聞が激しい批判を展開していたが、池上氏は皮肉まじりにこう書く。
「『そんなに朝日のことを批判できるのかなあ』と思った『週刊現代』の関係者もいるのではないでしょうか。かつて『週刊現代』の新聞広告が、新聞社から長期にわたって掲載を拒否されたことがあったからです。（略）この時期、『週刊現代』は、その新聞社の経営トップに関する記事を立て続けに掲載していました。まさかそれで広告掲載拒否になったなどということは、ありえないと思うのですが」
実はこの件については、本サイトも全く同じことを指摘していた。池上氏は新聞社名を伏せているが、この新聞社とは読売新聞のことだ。「週刊現代」（講談社）が読売の渡辺恒雄会長への批判や読売巨人軍の不祥事を報道していたところ、ナベツネ会長のツルの一声で「週刊現代」の広告掲載拒否が決まったのである。
また、本サイトは今回の問題を読売、産経が新聞拡販に利用し、本社販売部からの「朝日攻撃指令」などの指示が出ていることを暴露。結局、商売目的でしかないと批判したが、池上氏も同様の指摘をしている。
「朝日の検証報道をめぐり、朝日を批判し、自社の新聞を購買するように勧誘する他社のチラシが大量に配布されています。これを見て、批判は正しい報道を求めるためなのか、それとも商売のためなのか、と新聞業界全体に失望する読者を生み出すことを懸念します」
池上の矛先はさらに古巣NHKにも及んでいる。それは1981年2月、当時の『ニュースセンター9時』を舞台にしたものだった。
「ロッキード事件から五年になるのに合わせて特集を組みました。このとき三木武夫元総理のインタビューが、当時の報道局長の指示で放送直前にカットされるという事件がありました」
これに対し、政治部長も社会部長も各部のデスクも記者たちも激怒、その説明を求めたが、しかしインタビューは放送されることもなく、次の人事異動で政治部長、社会部長ともに異動になったという。そして、池上氏はそのNHKと比べるかたちで、「少なくとも朝日の幹部は判断の誤りを認め、謝罪するという態度をとった」として、評価する姿勢を見せている。
池上氏の批判は、このコラムが掲載されている「週刊文春」をはじめとする週刊誌にも向けられている。
「一連の批判記事の中には本誌を筆頭に『売国』という文字まで登場しました。これには驚きました。『売国』とは日中戦争から太平洋戦争にかけて、政府の方針に批判的な人物に対して使われた言葉。問答無用の言論封殺の一環です。少なくとも言論報道機関の一員として、こんな用語を使わないようにするのが、せめてもの矜持ではないでしょうか」
いかがだろうか。新聞社名を伏せるなど、池上サンらしい配慮とバランスを見せていることにはちょっと不満が残るが、おっしゃっていることはすべて正論。正直、この人がここまできちんとした言論の自由への意識、ジャーナリストとしての倫理観をもっているとは思っていなかった。こんな人物がポピュラリティをもってメディアで活躍できていることを素直に喜びたいと思う。
だが、同時に暗澹とさせられるのが、この国のメディアでこうした意見をはっきりと口にしたのが、今のところ、池上サンただ1人しかいないという事実だ。新聞もテレビも雑誌もそんなことはおくびにもださず、安倍政権と世の中の空気に乗っかって朝日叩きに血道をあげているだけだ。
"朝日叩き"は売れるコンテンツらしいから、やるなとはいわないが、せめて、返す刀で安倍政権や自分たちも含めたメディア全体の責任を検証すべきではないか。
それは袋だたきにあっている朝日も同様だ。朝日こそこうした反論と真相の暴露をするべきなのに、それをまったくすることができず、まるで食品不祥事を起こした企業のようにひたすら頭を下げてその場をやりすごそうとしている。
この国で、メディアにジャーナリズムの使命感や矜持を求めるなんていうのはもはや、八百屋で魚を求めるようなものなのかもしれない。
（エンジョウトオル）
